第四十七条 (成立等)

【第四十七条】
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

2 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。

3 この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。

4 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

5 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。

6 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。

7 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

8 管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務(第六項後段に規定する事項を含む。)に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。

9 管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

10 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 (平成十六年法律第七十五号)第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。

11 第四節及び第三十三条第一項ただし書(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定は、管理組合法人には、適用しない。

12 管理組合法人について、第三十三条第一項本文(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。

13 管理組合法人は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人(管理組合法人を含む。)」と、同条第三項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(管理組合法人及び」とする。

14 管理組合法人は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

解 説
区分所有法第3条で、区分所有者が全員で団体を構成する、とされています。そして、第47条以下で、この団体を法人にする手続き、適用されるルールが定められています。
法人になると、その団体が、法律上は一人の人間として扱われます。

法人の代表が会社です。鈴木さんが個人で八百屋を営んでいる人として考えてみます。この八百屋が会社(法人)でない段階では、野菜を仕入れるのも、販売するのも、法律上は鈴木さん個人が行っていることになります。
この八百屋が法人になると、野菜の仕入れ、販売は鈴木さん個人ではなく法人が行うことになります。その結果、野菜の仕入れに使うつもりで持ってきた100万円のうち、1万円分を使わなかったときに、鈴木さん個人であればそのお金でパチンコしても何の問題もない(奥様とモメることはあるかもしれませんが)のですが、法人であれば、法人の資金を勝手に個人が流用した、横領になります。
一方で、自分のお金と、商売で使うお金を分けておこうと、銀行で口座を作ろうとすると、銀行口座は法人を含む人でないと作れないので、法人でないと鈴木さん個人の口座しか作れない(八百屋の口座は作れない)ということが起こります。

管理組合が法人となるためには、区分所有者及び議決権の3/4以上の多数で決議する必要があります。そして、登記をしないといけません。登記することによって、成立しますし、誰かに管理組合が法人だ、と主張するためには登記されていることが必要です。
管理組合法人は管理組合が法人になるもので、従前、管理組合として決めたこと、その規約は法人になっても引き継がれます。

なお、一般に、法人は個人と同じように、税金を納める必要があります。ですが、管理組合法人は税金を支払うための収入がなく、また収入を増やすことを目的としていませんので、納税の義務が免除されています。


管理組合法人の成立等
区分所有者は全員で、建物などの管理を行う団体、つまり管理組合を構成します。

しかし、この団体は自然人でも法人でもないため、その活動によって生じた権利義務の主体となることができません。

そこで、管理組合を法人化することによって、権利義務の帰属を明確にして、活動を行いやすくすることを認めたのです。

区分所有者の数にかかわりなく、管理組合は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によって、法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となることができます(四十七条一項)。

管理組合法人の成立前に行なわれた集会決議や規約及び管理者の職務の範囲内で行なわれた行為は、管理組合法人についても効力を生じます(四十七条五項)。

コメントは受け付けていません。