第三十五条（招集の通知）

解　説

集会をやる、という連絡は原則として管理者がする、これを第３４条のご説明で申し上げました。区分所有法第３５条では、この連絡の具体的な方法について定めています。
 
まず、集会をやることの連絡は、実際に集会をやる日より1週間以上前に、発送する必要があります（規約で、伸ばすことも減らすこともできます。つまり規約で決めておけば、2週間前でも、3日前でもかまいません）。
この通知には会議の目的を記載する必要があります。規約を変更する件、とか、管理員を変更する件、とか。目的を記載しておくことで、事前に出席する人が準備しやすくなるためです。
一定の事項については、この目的だけではなく、更に議案の要領をつける必要があります。一定の事項とは、規約の設定・変更・廃止、共用部分の重大な変更が含まれます。
 
この、集会をやりますという連絡を誰にすればいいか、これも区分所有法に記載があります。マンションに住んでいると、マンションに住んでいる人に対してでしょう？と直感的には思いますが、購入したマンションを賃貸している等、部屋によって事情が異なりますので、誰に連絡する必要があるかは重要です。
 
基本的には区分所有者に対して連絡をします。しばらく実家に帰っているから実家に連絡が欲しいなど、個別の事情を管理者が聞いていれば、その住所に連絡します。特に何も言われていなければ、その区分所有者の専有部分に紙を置いておく、などします。
この辺は規約に自由度が残されている部分で、建物内の見やすい場所に掲示して集会の招集をすればいい、と規約に書いてるのでしたら、個別にはがきを送ったりするようなことは不要です。
 
なお、複数の人が専有部分を持っている場合、その中の誰に連絡するか決まっていればその決まっている人に、決まっていなかったら複数の人の誰か一人に連絡すればそれでオッケーです。
 

POINT

集会の招集通知は、遅くとも開催日の一週間前までに発する必要があります（三十五条一項本文）。
この期間は規約で定めることによって伸縮することができます。
「伸縮」ですから、期間を伸ばすことも短縮することも可能です。