第十二条

解　説

区分所有法の１１条により共有部分は原則として共有になります。この共有になった場合、共有されているもの（マンションの場合であれば廊下等）の使用、処分等に関するルールは民法に規定がなされています。
民法の共有が適用される場合を見てみるため、一例として、私が姉と弟と３人でお金を出し合って購入した車を考えてみます。この車は、三人の気持ちとしてもみんなのモノですが、法律的にも、民法の共有になります。
 
マンションの廊下と、兄弟の車との違いはたくさんありますが、先ずは誰が使っていいのか、から考えてみます。
車の場合、自分が使いたいときに誰かが使っていると使えないわけですから、いざ使いたいタイミングがバッティングした際にどうするか、を決めておくことは重要です。
これに関する民法のルールは、共有物は持分に応じて使用できる、です。持分とは、平たく言えば、そのモノを購入するのにいくらお金を出したのか、です。
姉が６０万円、私が３５万円、弟が２５万円をそれぞれ出し合って車を買ったのだとすれば、姉が半分は利用できることになります。何を持って半分なのか、は難しいのですが、毎週土曜日の夜は３人とも友達と遊びに行きたくて車を使いたいとすると、月の半分は姉が、のこりの土曜の夜を私と弟が一回ずつ、ということになります。
 
ではマンションの廊下はどうかと言うと、持分に応じて使用するのはなじまないです。今月はたくさん廊下を歩いたからもういいよね、と言われてしまうと家に帰れませんし。
これは一例ですが、民法の共有をそのまま使う場合にはいろいろと困難があります。
そのため、区分所有法では民法の共有に関するルールに対して、より優先して適用される特則を１３条以下で規定しています。
 

POINT

共有に関しては前にも説明しましたが、民法に規定があります。
しかし、区分所有建物について民法の規定を適用すると、その性質上不都合なものもあります。
 
そこで、共用部分の使用、持分の割合、その処分や変更、管理などについては、区分所有法十三条～十九条までに特別の規定を置いてこれに従うこととしました。